ベトナム電子商取引法:ライブコマースとアフィリエイトの規制ポイント解説

ベトナム電子商取引法:ライブコマースとアフィリエイトの規制ポイント解説

ベトナム国会は2025年12月10日に電子商取引法を可決し、2026年7月1日施行を予定しています。新法は従来のEC規定を大幅刷新し、ライブコマース(ライブ販売)アフィリエイト(成果報酬型マーケティング)を明文化・規制対象に含めました。

 

 なぜこの法律が重要か

ベトナムのEC市場は急成長を続け、TikTok ShopやFacebook Liveなどライブ販売・インフルエンサーを通じた取引が主流になりました。

しかし、従来の規制(Decree 52/2013など)はこうした新モデルを想定しておらず、透明性・消費者保護・税務管理の面で抜け穴が存在していました。新法はこれらのギャップに対応するために制定されたものです。

 

ライブコマース(Live Commerce)の主な規定

✔ ① 身元確認義務

ライブ販売を行う者(個人/企業問わず)は、**国家デジタルIDシステム(VNeID)**による身元確認が義務化されます。

これは国内外の売り手に均等に適用され、プラットフォーム運営者も確認責任を負います。

 

✔ ② 情報透明性と消費者保護

ライブ販売者は以下を正確に表示・説明する必要があります:

  • 商品・サービスの品質・原産地
  • 価格・プロモーションの詳細
  • 保証・返品条件

虚偽表示や誤認を与える行為は禁止され、違反時には配信停止や削除措置が可能になります。

 

✔ ③ プラットフォーム側の監視義務

ECプラットフォームは以下を実行する義務を負います:

  • ライブ配信内容のリアルタイム監視
  • 配信映像・取引情報の最低1年間の保存
  • 規制違反があれば即時停止・削除対応

プラットフォームは単なる“場提供者”ではなく、法令遵守の共同責任者として扱われます。

 

 

🔍 アフィリエイト(成果報酬型マーケティング)の主な規定

✔ ① アフィリエイターの身元確認

アフィリエイトリンクや紹介行為によって報酬を得る者も、VNeIDまたは適法な身分確認が義務化されます。これにより個人KOLやインフルエンサーにも法的責任が生じます。

 

✔ ② 違法商品・リンクの管理

プラットフォームやアフィリエイトサービス提供者は:

  • アフィリエイト活動の監視
  • 違法商品・サービスへのリンクの即時削除
  • 消費者保護に反する情報の遮断

を行う必要があります。

 

✔ ③ 虚偽・誤認情報の禁止

アフィリエイターは商品・サービスに関する虚偽・ミスリード表現を行うことが禁止されます。

これには商品機能・価格・プロモーション内容を誤って伝える行為も含まれ、違反すると法的制裁の対象となります。

 

 

 何が変わるのか(CXOが押さえるべきポイント)

項目 旧ルール(Decree 52等) 新ルール(2026 EC法)
ライブ販売の法的位置付け 明確でなかった 正式に規制対象
アフィリエイトの法的位置付け ほぼ自由運用 身元・削除義務・監視義務
身元確認 基本なし VNeIDによる確認義務
プラットフォーム責任 形式的 積極的監督責任
データ保存 任意/不明 最低1年保存義務

 ビジネスへの影響

  • インフルエンサー/アフィリエイター契約は法対応版に刷新が必須
  • ライブ販売は証明書類・品質保証を標準化
  • プラットフォームは監視・削除体制の技術投資と運用構築が必須
  • 違反リスクは業務停止・罰則の対象

この新法は、規制強化という側面だけでなく、信頼性の高いマーケット形成という長期的なビジョンを持っています。法対応の先行投資は、競争優位になります。


 まとめ

ベトナムの電子商取引法は、ライブコマースとアフィリエイトを明確に規制対象化し、消費者保護・透明性・責任主体の明確化を図っています。

実務レベルでは単なるマーケティングや販売行為としてではなく、法令遵守フレームでの設計・運用・監査が不可欠になりました。