日系企業のベトナム進出と販路開拓の効率良い進め方～ベトナム販路拡大トータルサポート
ベトナム進出に注目が集まる理由
現在、日本国内では少子高齢化が進み、内需の縮小に危機感を感じている日系企業は少なくありません。そこで、今のうちに将来を見据えて海外販路を拓いておきたいと考える方も多い事でしょう。
現在、特にインドネシア・フィリピン・タイ・シンガポール・マレーシアといった東南アジア諸国が、新たな進出先として注目を集めており、その中でも１億人近い人口を擁しており、トップクラスの経済成長のスピードを遂げているベトナムは非常に人気があります。
ベトナムは親日国であり、日本政府はこれまでインフラ投資などベトナムに対して多くの援助を行ってきました。また、民族性や文化面において日本人と近しい部分もあり、販路先としては非常に取り組みやすい国です。さらに、労働や留学を目的に日本に住むベトナム人も多く、ベトナムは日本にとって身近で、今後も益々重要な国となっていくに違いありません。
しかし、ベトナム進出に関心を持っていても、次のような心配はありませんか？
✅ ベトナム販路開拓に興味があるが、どこから始めれば良いか分からない。
✅ ベトナムがどんな市場なのか、いまいち理解できていない。
✅ ベトナム進出については、「今がチャンス！」などと言った意見を聞くが、実際のところはどうなんだろう？
NKコンサルティング・ベトナムについて
NKコンサルティング・ベトナム（NKC Vietnam) はベトナム・ホーチミン市を拠点に、日系企業のベトナム販路拡大をサポートする会社です。
ベトナム国内のB2B向けの営業代行と、現地企業とのビジネスマッチングを通じて、ジャパンブランドのベトナム販路開拓・拡大をご支援しております。
弊社の代表は、日本の営業関連企業で長い期間に渡り営業職に従事し、ベトナムにおいても現地企業での営業経験を持っております。また、日本人でありながら、得意なベトナム語で現地企業とのご担当者とも直接交渉に当たれる事から、多くのクライアント様より高い評価を頂いております。
弊社は総合商社ではなく、あくまでも代行営業に特化した会社ですので、現地企業との取引が発生した場合に中間マージンが発生しないため、コストを抑えて販路開拓が可能で、より良い条件で御社とベトナム企業間での直接取引を実現頂けます。
弊社の現地サポートをご利用いただく事で、御社の海外営業社員を長期間現地派遣する必要もなく、弊社がリモート駐在員のような立ち位置で、御社のベトナム現地の営業活動を強力に後押し致します。
・ 令和４年度 中小企業庁 「JAPANブランド育成事業」 支援パートナー
・令和４年、５年度「札幌市市内企業向け海外展開支援事業」支援パートナー
YouTubeチャンネル 「海外ビジネス大学」にてコラボをさせて頂きました。
ベトナム経済の実態
ベトナムは経済発展により、経済的にゆとりのある家庭が増えています。 日本に出稼ぎに来ているベトナム人達しか知らないと、なかなか想像が出来ないかもしれませんが、実はベトナムには富裕層や超富裕層と言われる人々がいます。 ３１十億円以上の資産を有する超富裕層の割合は、毎年7％の水準で増加しています。
都市開発が進み、高級住宅街も次々に建設されています。また、街にはメルセデス・ベンツや、ポルシェ、ランボルギーニといった高級車も走っている様子を目にします。ちなみに、ベトナムでは関税の関係で自動車の車両価格は、日本の１．５～２倍程になります。ですから、ベトナムでそれらの高級車の価格がどれほど高額になるかご想像頂けると思います。
ベトナムの名目上のGDPは日本に比べてまだ低いですが、その一方で莫大な金額の地下経済が存在するとも言われており、実は裕福な人の割合が予想以上に多いという事が現地での印象です。
ベトナムではこれまで安い人件費を目的としたオフショア開発拠点として活用をされてきましたが、年々最低賃金も底上げされており、全体的な給与も上がっている事から、良い人材を安い人件費で雇用するのは難しくなってきました。
また、現在の日本では国内の労働力をベトナム人を始めとする外国人に頼らなければならない状況となっていますが、ベトナムの急速な経済成長により、やがて日本へ出稼ぎで来たいと思うベトナム人の数も将来的には減少してゆくと思われます。
一方で、所得にゆとりのあるベトナム人家庭が増えており、特に輸入品が好まれて購入されている事から、新たな販路先として非常に注目を集めているのが、ベトナムの現在の様子です。
2002 年から 2020 年にかけて、1 人あたりの GDP は 2.7 倍に増加し、およそ2,800 米ドルに達した。2020 年から 2025 年にかけて、ベトナムの超富裕層の成長率は31% に達すると予測されている。現在、住宅を除いた3000万ドル以上の資産を持つ人は約511人おり、その数も年々増加傾向にある。また、100万ドル以上の資産を持つ人の数も25,800人に達している。（Báo chí lao động 参照）
ベトナムにおける日本の商品に対する評価
経済的なゆとりのあるベトナム人家庭が増えている事、さらに多くのベトナム人からは日本の商品に対する良いイメージも持たれている故に、日系企業のベトナム販路拡大に関して、高いポテンシャルを秘めている国であることは間違いありません。
人気がある商品については、日本の販売価格の１．５－２倍の価格でも販売されており、それでも購入する人たちがいます。また、日本の商品をハンドキャリーで運んで、ベトナム国内で販売している人も多いくらいです。
しかし、だからと言ってベトナムへ進出すれば、必ず自社商品が次々に売れるとか、ベトナム人が喜んで飛びつくと思うのは非常に危険です！
ベトナムはかつてフランスの植民地であり、特に南部ではアメリカとの関係も強かったため、欧米諸国の影響も強く受けている国です。また、ベトナムには、国産商品だけではなく、中国・韓国・アメリカ・ヨーロッパ・オセアニアなど、様々な国の企業も進出しており、既に市場には物で溢れています。ベトナムに進出した際には、日本だけではなくそのような世界中の様々な企業や商品が競合となる事を覚悟しなければなりません。
日本商品の品質については高く評価されていますが、一方でベトナム人消費者のステータスを満足させたり、価格競争の面においてはマイナスな評価をされる事も多いのが事実です。
ベトナム人富裕層はもっと高額なヨーロッパなどから入ってくるハイブランド商品を好み、一般所得者層は価格が安めでありながら、ある程度自分たちのステータス感を上手に満たしてくれる韓国の商品などを好む傾向があります。
販路拡大を達成するためには、単に商品やサービスをベトナムに持ち込むだけではなく、ベトナム人消費者に買ってもらえるようなマーケティング活動やローカライズをしなければなりません。
それで、「ベトナム進出をすれば必ずチャンスが掴める！」といった甘い誘いを信じ切って、いきなりしっかりとした準備もせずにベトナム進出に乗り出すのはあまり賢明ではありません。
現地視察や市場調査でベトナムでの販路拡大の可能性を確かめる
もし、ベトナムへの販路拡大が目的で進出をお考えの場合、まずはベトナム現地の市場調査が欠かせません。ベトナム現地視察をしたり、ネットを使ったデスクリサーチなどを行いましょう。
「ベトナムは発展途上国だから、日本の様な良い商品やサービスはまだ無いだろう」と勝手に決めつけてしまうのはよくありません。実のところ、ベトナムに住んでいる私の意見としては、欲しいものはほとんど手に入るという状況です。また、よりベトナム人の特性に調和した、日本では見かけないサービスがあるのも事実です。
しかし、やはり品質の面では日本の物が優れていると感じる部分も多く、「ジャパン」というキーワード自体が、ベトナムでブランディングもされている事から、販路拡大の可能性としては非常に有利と言えると思います。
そこで、実際の販路開拓を進める前に競合情報を調べる事で、自社商品の優位性をある程度確認する事が出来ます。
「ベトナム国内でどのような競合商品が流通しており、どのくらいの価格帯で販売されているのか？」「ベトナムではどのような販売方法が主流なのか？」
これらの情報をある程度調査しておくことは、今後の販路拡大の戦略を練るうえで非常に役に立ちます。
ベトナムの越境ECについて興味を持たれる方も多いのですが、ウェブ上のオンラインショップで商品販売を行う日本に対し、ベトナムではウェブよりもFacebook等のSNSやライブコマースを使って販売する文化があり、特にEC販売においてはベトナムの文化をよく理解してから、計画を進めることが大切です。
ベトナムにおいて、日本の商材は一般的に富裕層向けの高価格商品に位置付けされ、安い価格の商品と競合しやすいオンラインで商品を売るのは非常に困難です。ベトナムのターゲットが誰になるのか、そのターゲット層に対して直接アプローチを掛ける為にどんな販売方法が合っているのかなど、調べなければならない事は沢山あります。
弊社では、ベトナム現地視察のアレンジやアテンドなどを行なっております。
自社での会社設立は必須か！？
市場調査を行い、ある程度販路拡大の見込みがあると思われたら、いよいよベトナム進出の次のステップへ進みます。
ここで多くの企業様は、自社で現地法人を立ち上げる事を考える場合が多いかもしれません。
これまでも海外進出のノウハウがあったり、ベトナムにおける事業の明確なビジョンなどがある場合には、自社で会社設立を行うのが良いかもしれません。
⇨ 会社設立にご関心のある方もご相談下さい。信頼と実績のある提携企業を通してご支援が可能です。
一方で、ベトナムへ会社登記を行ったものの、肝心な販路拡大がなかなかうまくゆかないという事例もよく耳にします。外資系企業であるがゆえに、法律で様々な制限が加えられたり、日本人主体で営業活動を進めても、ベトナム国内での販売チャネルを一から構築するのには、時間がかかってしまう事も理由の一つです。
また、会社設立の手続きには多くのコストが掛かり、会社を運営していくためには現地スタッフの採用や毎月の給与支払い、オフィスのテナント料の支払い、駐在員の費用などが必要となります。
近年では、自社で会社を立てずに、現地の販売パートナー企業を見つけて、そこを介して海外への販路を拓く方法に注目が集まっています。
販売パートナーとは？ 海外のディストリビューターや販売代理店の事で、自社商品を買い付けし、自分たちの既存の販売チャネルを使い、現地の商流に合わせて販売してくれる企業の事です。日本でも、販売代理店を開拓する事で販路を拡げられるように、海外でもそれらの販売パートナーを見つける事でスピーディーな販路拡大を進める事が可能になります。
販売パートナーを介した販路拡大のメリットとデメリット
自社で会社設立を行う場合に比べ、ベトナムの販売パートナーを介して販売をしてもらう事で、コストを大幅に削減できます。
しかし、その一方でもちろん販売パートナーを使う方法にもデメリットが存在します。 販売パートナーとしてどの現地企業を選ぶかによって、売上に大きな差が出ますし、最悪な場合は一方的な契約破棄などもありえます。 そこで、企業選びについては非常に慎重に行う必要があると言えます。
こんなベトナム人社長とのマッチングには要注意！
時々、現地のコンサルタントと名乗る人から、ある裕福で有名なベトナム人社長を紹介してもらい、ビジネスマッチングをするという話を聞くことがあります。 もちろん、それで本当にビジネスが上手くいくと良いのですが、ベトナム人社長の気分が変わり途中でプロジェクトが中止させられたり、ある程度の出資をした時点で一方的に契約を破棄されるという話も聞くことがあります。
もちろん、どんなに誠実なビジネス・マッチングを行なったとしても、諸事情によりビジネスが上手くいかない事もあり得ます。 ですから、失敗したからといって全てを詐欺扱いするのも違うと思いますが、やはりビジネスを行う以上パートナー選びは慎重に行う必要があります。
例え相手企業のネームバリューや資力があったとしても、本当に長くビジネスを行えるパートナーなのかどうかをしっかりと見極めなければなりません。
時々政府とのコネをやたらと強調する社長に会うことがありますが、私としてはそのような人には用心をした方が良いかと思っています。もちろん、ベトナムのビジネスをスムーズに進める上で、政府関係とのコネクションは非常に役に立つのですが、本当にビジネスが発展するかどうかはベトナムのパートナー自身の戦略や力量にかかっており、他力本願でビジネスを行なっている時点で非常に危険だと思います。
日系企業がベトナム企業と交渉する際に抑えておくべきポイント
ベトナム企業と商談や取引交渉を進めてゆく上で、日本企業側ではどのような点に気を付ければ良いのでしょうか？
１ 正直で、信頼に値する企業や人物であるかどうかを見極める。
もちろん、ベトナムに限った話ではありませんが、自己の実績を誇張したり、嘘を平気でつく人がいるのも事実です。また、ベトナム企業の中には証書等を偽装している会社もあるので、十分気を付けて確証を取る必要があります。
相手に対して最初からすべてを信頼するのではなく、良い点ばかりではなく、懸念点などについても親切でありながらも率直に話し合いを行うと良いでしょう。そのような包み隠しのないコミュニケーションを繰り返す事で、相手が本当に信頼できるパートナーなのか、じっくりと観察する事が大切です。
もし、相手におかしいところがあれば、懸念点や消極的な内容について話し合うときに、すぐに感情的になったり、自分たちの弁護ばかりをするようになります。一方で、誠実な会社であれば、そういった消極的な内容でも包み隠しのない、気持ちの良いコミュニケーションを取ることが出来ます。
２ 日本とベトナムの仕事の進め方の違いを理解する
日本人はPDCAに重きを置いた仕事の進め方を好み、極力失敗のリスクを減らそうと事前準備に長い時間をかけます。それで、一歩ずつ仕事を進めては、その都度分析を繰り返し、その後にまた実行という具合に計画から実行までには長い時間がかかるものです。
一方で、ベトナム人の国民性としては非常に直感的に物事を捉える傾向があり、ある程度情報収集を行った上でトップダウンでスピーディーに実行に移していきます。その代わり、上手くいかなかい場合の方向転換も早く、現状を打開するための処置をその都度速やかに打ち出していくのを好みます。
日本企業とベトナム企業が交渉をしていく中で、せっかくベトナム企業が乗り気になっているにも関わらず、日本企業はリスクを恐れるあまり社内での検討に非常に時間が掛かったり、スピーディーに物事を進められない場合も多く、それはベトナム企業にとってはストレスを感じさせる原因となります。
また、日本企業はベトナム企業側に細やかな状況報告や、定例ミーティングなどを求めたがる傾向もあり、そこもベトナム企業が嫌がる原因の一つです。もちろん、実績のあるベトナム企業も、日本企業と同様にプランニングや意思疎通の大切さは十分に理解はしていますが、あくまでも全体目標を達成させるための一種の手段として捉えており、細やかな報告レポートを作成したり、機械的なミーティングに多くの時間を割くよりも、より販売活動に直結した作業の為に時間を使いたいと考える人が多いです。
このように好む仕事の進め方についても国民性の違いがある事から、取引を決定する際には、なるべく意思決定権のある人物が直接商談に加わる事や、しっかりと全体の方向性をあらかじめ決めておくなど、スピーディーな取引を心がけましょう。
また、ベトナム企業の中には、日系企業側の要求に沿って細やかな報告や定例ミーティングなどに応じてくれる場合もありますが、これは当然の事ではなく、あくまでも日本の文化に合わせてくれているという認識を持っておく事も大事です。
３ 自社のメリットだけではなく、ベトナム企業とのWinWinな関係を構築する
時々、日本企業のご担当者の中には、上から目線でベトナム企業側に接する方がおられます。
「自分達の商品は良いものなのだから、これにベトナム企業側がケチをつけるなんてもってのほか‼」
「ベトナムなんて、先進国の日本に比べたら大した事なんてない！」
残念ながらこういった内容の事を発言したり、商談の中でそれに近いメッセージを発してしまう人がいます。そのような態度では、例えどんなに良い商材やサービスを持っていたとしても、海外企業との良い取引を行うのは難しいでしょう。
商談相手となるベトナム企業のご担当者様も大変優秀な方達で、ベトナム国内において多くの実績をお持ちの方ばかりです。そして、何よりも皆さんプライドを持ってビジネスをされています。
商談相手となる企業の役員の方々は富裕層や超富裕層の方がほとんどです。また、海外での留学経験があったり、既に欧米など、海外の様々な国とのグローバルなビジネスを行っている人も少なくありません。
いずれにしても、良好なビジネス関係を築くには、良いコミュニケーションと、相手を尊重する心は非常に重要です。
一方で、日本企業側の実績や、ビジネスの経験を高く評価し、御社や日本の文化から自社でも取り入れられそうな良い点を吸収したいというベトナム企業側の要望もあります。それで、ベトナム企業側の発展に役立ちそうな情報を可能な範囲で共有してあげると、お互いの関係性構築の上でとても良い事と思います。
いずれにせよ、ベトナム企業のメリットも考えて、お互いの事を尊重したWinWinな関係を構築する事が、長く成長するビジネスを始める上で大切なポイントとなるでしょう。
最適な販売パートナーを見つけるために
弊社では、ベトナム現地企業１万７千社以上のデーターベースを構築し、現地企業へのヒアリング調査を通じて様々なニーズを収集しております。 それで、業種によっては複数の社長様をご紹介する事は可能です。
しかし、長く続くビジネスを拓くためには、どんな相手に対してもフラットな営業活動を行い、本当に商材に興味や関心を示した企業とのマッチングを行う方が良いと考えております。
化粧品を取り扱うディストリビューターを例に挙げると、企業によってはデパートやスーパーなど広い販売チャネルを持っていて、商品を棚に置いてくれるかもしれませんが、販促活動はあまり積極的に行わない企業もあります。
一方で、デパートなどへの販売チャネルはあまり持っていなくても、美容クリニックやスパなどに販路を持ち、主に高級化粧品などに強い企業もあります。
また、マーケティングについても、オンライン販売やデジタルマーケティングに強い企業、一方でリアルでの販促に強い企業、あるいは全く広告等はやらない企業もあります。
そこで、単に１、２社との話をして満足をするのではなく、なるべく多くの異なった個性を持つ企業との商談を行なうことがお勧めです。 商材をメインに交渉を行うときに、相手企業の率直な意見や反応を知ることが出来、もしベトナム企業側で御社商材を取り扱いたいと思った場合は向こうから積極的なアプローチがあることもあります。
NKコンサルティング・ベトナムでは、御社にとって最適な販売パートナーを見つける事が出来るように、リストアップと営業代行による商談アポイント取得サービスを行なっております。
初期費用を抑えて、ベトナム企業とのマッチングの可能性にチャレンジしてみたいと思われる企業様の為に、リモート商談会も開催しております。
ベトナム現地営業代行・商談サポートについては、こちらのページをご覧下さい。
弊社では、物販、飲食、サービス、教育、製造など、様々な業種のお客様に対しベトナム販路拡大のお手伝いをしております。ベトナムへの販路拡大にご関心がある、現地のパートナー企業を見つけたいなどのご要望が御座いましたら、どうぞお気軽にお問合せ下さい。
